T-モバイルとスプリントはFCC（連邦通信委員会）から合併の承認を得ているものの、米国司法省（DOJ）の承認はまだ得られていない。現在、T-モバイルはディッシュ・ネットワークと協議中と報じられている。この協議により、ディッシュ・ネットワークは新たな無線通信事業者となり、T-モバイルとスプリントの合併が市場における競争阻害要因となるという司法省の懸念を和らげることができる可能性がある。
CNBCが事情に詳しい筋から得た情報によると、Tモバイルの親会社であるドイツテレコムは、ディッシュと司法省の双方と、Tモバイルを米国で正当な無線通信競合企業にするための合意をまとめているところだという。
Tモバイルとスプリントの合併後の経営権を握るドイツの通信会社は、ディッシュ・ネットワークおよび司法省と、ディッシュを米国の新たな無線通信事業者として支えるための事業売却および周波数帯ホスティング契約の枠組みについて協議中だ。事情に詳しい関係者によると、ドイツテレコム、ディッシュ、司法省は合意に近づいており、来週にも合意に至る可能性があるという。
報道によると、司法省はディッシュ・ネットワークとの取引に関して、ドイツテレコムが期待していた以上の具体的な要件をいくつか提示している。
司法省は、ドイツテレコムに対し、ディッシュに自社ネットワークへの無制限のアクセスを許可するよう求めていると、協議が非公開であることを理由に匿名を条件に語った関係者らは述べた。Tモバイルは、ディッシュにはネットワーク容量の12.5%へのアクセスしか許可すべきではないと主張し、これに反対している。
この契約には、Tモバイル/スプリントが最大7年間、ディッシュとネットワークを共有することが含まれる可能性があり、その時点でディッシュは自社ネットワークからの運用に切り替える必要がある。ドイツテレコムとディッシュの契約には、ディッシュがブースト・モバイルと追加の無線周波数帯を取得すること、そして収益分配契約を締結することが含まれるとされている。
ディッシュとのこの取引は来週までに成立する可能性がありますが、司法省に加えてカリフォルニア州公益事業委員会の承認も必要となります。Tモバイルとスプリントがディッシュとの取引で司法省のハードルを乗り越えたとしても、14州の司法長官が合併を阻止するために訴訟を起こしています。
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